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保存版|プロが教えるサロン開業手続き

みなさん、事業をスタートさせる際に必要な手続きってどのくらいあるかご存じですか?

個人事業主でスタートするから、後から調べてやればいいやと思っているそこのあなた、場合によっては、年間数十万という単位で損してしてしまうかもしれません。後から困ったことにならないよう、時間を作ってでも今回紹介する手続きについては必ず実施するようにしましょう。

今回はひとりでサロンを開業するときに税務署へ提出が必要となるものについて紹介していきます。
(スタッフを雇う予定の方や身内の方に手伝っていただく予定の方は別途、提出が必要な書類がありますので、こちらもご覧ください)

 

 

必ず提出しておきたい書類

サロンを開業するにあたって必要となる書類は次のとおりです。

・青色申告承認申請書
・所得税の青色申告承認申請書

これらはいずれも提出しないと損をする可能性の高いものです。ひとつひとつ丁寧に説明していきたいと思います。

 

 

個人事業の開廃業等届出書

まずは“個人事業の開廃業等届出書についてご説明します。

 

開業届とは?

開業届の正式名称は「個人事業の開業・廃業等届出書」です。開業届は、税務署に「私、これから事業を始めますよ!」っていう意思表示をするためのものです。

ちなみに、個人事業主は開業届を提出する義務はありません。

それでは、どうして開業届を出さないといけないのでしょう。

 

融資を受ける際や、屋号名義の銀行口座開設を希望する場合には、金融機関によっては、開業届の控えを求められる場合があります。また、物件を借りる場合によっても同様です。開業届を提出していないことによって、事業を思うようにスタートできない可能性があるのです。

急遽、提出を求められてから慌ててしまわないよう、事業をスタートする際には必ず開業届を出しましょう。

 

開業届ってどこで入手できるの?

開業届は、国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署で受け取ることもできます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/04.htm

 

開業日はいつにする?

開業届には、開業者や事業に関する基本的な項目を記載していくことになりますが、ここでは、筆者のこれまでの経験上、多くの質問を受ける開業日について解説したいと思います。

開業日については厳密な定めはありません。開業をスタートした日が開業日になりますが、個人でサロン事業をスタートさせる場合、準備期間や物件を探している間など、店舗をオープンするまでに一定の時間がかかるため、開業の日はいつなんだろうって多くのひとが迷ってしまいます。

筆者の事務所でも、開業日はいつにすればいいですか?と相談を受けることがよくあります。

答えは、ざっくりしてしまいますが、合理的な範囲であれば、いつでもいいと思います。
開業準備期間中からオープンするまでの間で、ご自分の記念日や特別な想いのある日、もしくはこの日を記念すべき一歩にする!と決めた日を開業日にしてはいかがでしょうか。

 

開業届のその他記載事項について

開業届けのその他の記入についても、迷うことがないよう、説明していきます。

1.書類名の「開業」に丸をつける

届出書の上部にある「個人事業の開業・廃業等届出書」と記載されている部分ですが、事業を開始する場合は「開業」に丸をつけましょう。

 

2.管轄税務署名と提出日を記入

開業届は、納税地を所轄する税務署長宛に作成するものです。管轄税務署名と提出日を記入しましょう。

 

3.納税地について記入

開業する予定の住所か、自宅を記載します。電話番号は店舗の電話番号が決まっていない場合は携帯番号でも問題ありません。

 

4.事業主について記入

事業主となる自分自身の氏名と生年月日を記入します。氏名欄にある「印」の上に印鑑を押すのを忘れないようにしましょう。

 

5.個人番号を記入

マイナンバーカードに記載されている個人番号、12桁の数字を記入します。

 

6.職業と屋号を記入

必ず職業欄に美容サロンであることを記載し、屋号には店舗の名前を書きましょう。未定の場合や、屋号をつけない場合には空欄でも構いません。

 

7.届出区分を選択

届け出の区分として、「開業」の文字に丸をつけましょう。

 

8.所得の種類を選択

不動産所得、山林所得、事業(農業)所得に分かれています。サロンの開業は、「事業(農業)所得」に当たるため、こちらを選択します。

 

9.事業所等を新増設、移転、廃止した場合

こちらは開業時には記入不要です。

 

10.開業に伴う届出書の提出の有無を記入

同時に提出する書類についての確認です。当日、開業届と同時に、次に説明する青色申告の申請をする方は、「青色申告承認申請書」の「有」を選択してください。白色申告の予定であれば、「無」を選択しましょう。

続く、消費税に関する「課税事業者選択届出書」又は「事業廃止届出書」は、特殊なケースを除き、「無」を選択します。

 

11.事業の概要を記入

できるだけ具体的に記載するのがポイントです。提供したサービスにかかった費用を経費として認めてもらうためにも、考えられ得る事業内容は書いておくようにしましょう。

 

12.給与等の支払の状況を記入

スタッフの雇用を予定する場合は記載が必要です。雇用しない場合には、空欄のままで構いません。

 

13.関与税理士を記入

確定申告など、経理を依頼している税理士があれば、氏名と電話番号を記入します。税理士を頼んでいない場合は空欄になります。

 

 

所得税の青色申告承認申請書

続いて、もっとも重要な書類、青色申告承認申請書についてご説明したいと思います。

 

青色申告承認申請書とは?

正式名称は「所得税の青色申告承認申請書」といいます。どんなものかって簡単にいうと、事業に関する売上も経費もちゃんと管理していくから、税金の取扱いは色々優遇してねっていう申請書です。

 

青色申告承認申請書を出すと受けられるメリット

代表的なものは65万円の所得税の控除と事業損失の繰り越し控除が受けれるというものです。前者はしっかり管理するご褒美として、65万円を所得から控除されるというもので、数万円~場合によっては20万円ほど税金が少なくなるケースもあります。また、サロン経営の場合、店舗の初期費用や美容機器、ベッドといった設備の導入が必要となることから、1年目は損失となることが多いのですが、青色申告承認申請書を提出していれば、1年目の損失を2年目に繰り越すことができるようになります。2年目の利益から1年目の損失を控除できるのです。

 

例えば、次のケースで青色申告とそうでない場合(白色申告といいます)を比較していきましょう。

 

・所得400万円のケース

所得税 住民税 合計
白色申告 372,500円 400,000円 772,500円
青色申告(65万円控除の場合) 242,500円 335,000円 577,500円
差額 130,000円 65,000円 195,000円

 

いかがでしょうか。具体的な数値でみていくと、年間で大きな差になりそうですね。仮にこれが20年続く場合、総額は約400万円、手元に残るお金が増える形となります。

 

青色申告承認申請書の提出期限

青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

 

青色申告承認申請書ってどこで入手できるの?

申請書は、国税庁のホームページからダウンロードするか、最寄りの税務署で受け取ることもできます。
https://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/09.htm

 

青色申告承認申請書の記載方法

基本的には上記でご覧いただいた開業届と同じ項目がほとんどです。

追加となる項目として、その他参考事項がありますが、簿記方式の欄では、青色申告で65万円控除を受けるには「複式簿記」に丸をしてください。また、備付帳簿については、状況によりますが、現金出納帳・経費帳・固定資産台帳・預金出納帳・総勘定元帳・仕訳帳に丸を付けるケースが多いです。

 

 

提出の際に気を付けたいポイント!

 

提出先

納税を管轄する税務署に提出しましょう。国税庁のウェブサイトで管轄の税務署がどこになるのか、確認することができます。

例えば、東京都の場合、こちらのページにて確認できます。
https://www.nta.go.jp/tokyo/guide/zeimusho/tokyo.htm

 

管轄の税務署を誤って提出した場合でも多くのケースでは、税務署から「提出先が間違ってますよ」と連絡を受けます。急に税務署から連絡があり、ドキドキしますよね。この場合は税務署間で転送してもらえることが多いのですが、控えの到着が遅くなるので、注意が必要です。

なお、届出自体は発送日の消印にて受理されるため、期限ギリギリで出した方は安心していただいて大丈夫です。

 

控えを作成する

よくあるケースですが、原本1部だけを送付してしまうと手元に控えが残りません。このため、1部を作成した後、コピーもしくは転載し、右上に控えと書いて、原本と返信用封筒に切手を貼って、管轄の税務署に送付するようにしましょう。税務署に持参する場合は2部持って行き、1部に受理印を忘れずに押印してもらってください。

控えが手元にない場合、確定申告の際に出したかどうか不安になるだけでなく、申請が受け付けられたかどうか納税者側で証明するものがないため、万が一のときのためにも必ず控えを保管しておきましょう。

 

 

今回は以上となります。

いかがでしたか。始めての方でも解説のとおりにやっていただければ1時間もかからずに終わります。やってしまえば意外となんてことないな、ってきっと思うはずです。開業に向けて忙しい時期だからこそ、必要な手続きを前もって準備しておきましょう。

 

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