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【2018年度最新】IT導入補助金を実際に行った結果を徹底解説|サロン開業時に活用

エステサロンや整体、美容室を開業する際に頭を悩ませることの一つに「お金」があります。

店舗を借りる、施術ベッドを用意する、ホームページを制作する……などなど、開業時には準備することが多く、何をするにもお金がかかるためです。

そこで有効活用できるのは、補助金や助成金です。

 

補助金や助成金にはいくつか種類があり、当サイトでも以前ご紹介しました。

最大100万円支給!もっと早く知っていればよかった…今からでも間に合う補助金情報
https://media.eggsystem.co.jp/archives/414

 

今回は採択率が非常に高い「IT導入補助金」について、実績に基づいて、簡単に解説します。意外と知らない方が多い「IT導入補助金」ですが、正直に申し上げて、活用しない手はありません。

なお、弊社はIT導入補助金支援事業者(ITツールの提供だけでなく、申請する事業者に代わって補助金の交付申請等を行うことができる企業)でして、2018年度に弊社から申請したIT導入補助金の採択率は100%でした。

ですので、2018年度のIT導入補助金の実績に基づいて、

  • いつまでに申請すればよいの?
  • いくらまで補助金がでるの?
  • いつ補助金がもらえるの?
  • 申請の手間は大変じゃないの?

といったご質問に全てお答えしていきます!

 

 

IT導入補助金とは

IT導入補助金とは、ITツールの導入(ホームページ、ソフトウエア、サービス等)にかかる費用を国が一部負担してくれる制度です。国としては、ITツールの導入を推進することで、事業者の業務効率化や売上向上を図り、国全体の生産性を上げたいという狙いがあります。

 

公式サイト:https://www.it-hojo.jp/

『補助金とは』(公式サイトより抜粋)
「補助金」とは、事業に対して実施のサポートのために給付するお金のことを指します。
補助金を給付することを「補助金を交付する」といい、企業、民間団体、個人、自治体などの事業者の方々が交付を受けられます。補助金を交付することにより、事業者の取り組みが拡がり、ひとつひとつの事業展開・拡大をサポートすることで「効果」を大きくしていくことがねらいです。

 

補助金の対象

IT導入補助金を利用できるのは下記の導入等にかかる費用です。

  • ホームページ制作
  • ホームページ保守(最大1年分)
  • ソフトウェア導入
  • クラウドサービスの利用
  • コンサルティング(※) 等

※ITツールやシステム導入を伴うコンサルティング費用は対象ですが、導入を伴わないコンサルティングだけでは対象外となります。

 

補助金の上限と下限

補助金額は、導入費用の最大2分の1で、上限額が50万円、下限額が15万円です。

下限金額が15万円ですので、ITツールやシステムの導入費用は30万円以上でなければ申請できない点は要注意です。

 

申請から交付までの流れ

※公式サイトより抜粋。

導入するITツールを決めた後の大まかな流れとしては以下のとおりです。

 

1)申請準備(所要時間:約2時間)

申請をするにあたって、下記3つの登録作業が必要となります。これらの登録作業は迷うところが多々あるため、IT導入補助金支援事業者(ITベンダー・サービス提供者)にサポートして頂きながら進めることをオススメします。

①経営診断ツールでの診断( https://www.it-hojo.jp/applicant/checktool.html
前期と前々期の売上や費用、労働時間、といった経営数字を入力する必要があります。
また、選択形式で現在の経営状態について入力します。

②SECURITY ACTIONへの宣言( https://security-shien.ipa.go.jp/security/entry/
簡単にいうと、IT導入補助金を申請するにあたって、最低限のセキュリティを守ります、と宣言をするための登録作業です。基本的には指示にしたがって登録を行うだけですが、やや手間がかかります。

③申請マイページの開設
IT導入補助金支援事業者(ITベンダー・サービス提供者)から招待してもらい、基本情報を登録し、IT導入補助金のマイページを開設します。

 

2)交付申請

IT導入補助金支援事業者(ITベンダー・サービス提供者)から交付申請を行います。

 

3)実施

契約・発注を行ったうえで、実際にホームページ制作やシステム導入等を行います。

 

4)事業実績報告

定められた期限までに、事業の実績報告を行います。具体的には、契約日や納品日の登録、事業者からIT導入補助金支援事業者への支払い証跡の提出、等があります。

※申請者は、事業実績報告期間中に、申請した全金額をお支払いいただく必要があります。事業実績報告期間中であれば、お支払い回数は何回でも大丈夫です。

 

5)交付(補助金振り込み)

事業実績報告が承認されると、後日申請した事業者に対して補助金が振り込まれます。

 

 

IT導入補助金のスケジュール

公式サイトで公表されている2018年度のスケジュールは下記図のとおりです。

IT導入補助金の公式サイトでは、申請する事業者の方が最も知りたいであろう「実際に補助金が振り込まれる日程」は公表されていません。

2017年度は、実績報告の約3ヶ月後に補助金の振り込みがあったようですが、2018年度は振り込みまでの期間が短くなっており、事業実績報告から約1ヶ月後に補助金が振り込まれます。IT導入補助金を活用するオーナーさんにとっては、自己負担する期間が短くなるということです。

2018年度の実際のスケジュールを解説いたします。

 

<一次公募>
◯ 交付申請期間:2018年4月20日(金)~6月7日(木)
◯ 交付決定日:2018年6月14日(木)
◯ 事業実績報告期間:2018年7月6日(金)~9月14日(金)

 

一次公募で申請した場合、補助金が振り込まれたのは、約1ヶ月後の2018年10月11日〜12日でした。

 

【実例1】
実績報告:2018年9月13日(木)
 ↓
IT導入補助金振り込み:2018年10月12日(金)

 

【実例2】
実績報告:2018年9月14日(金)
 ↓
IT導入補助金振り込み:2018年10月11日(木)

 

<二次公募>
◯ 交付申請期間:2018年6月20日(水)~8月3日(金)
◯ 交付決定日:2018年8月15日(水)
◯ 事業実績報告期間:交付決定日~2018年11月16日(金)

 

二次公募で申請した場合、補助金が振り込まれたのは、約1ヶ月後の2018年12月11日でした。
【実例1】
実績報告:2018年11月14日(水)
 ↓
IT導入補助金振り込み:2018年12月11日(火)

 

 

<三次公募>
◯ 交付申請期間:2018年9月12日(水)~12月18日(火)
◯ 交付決定日:2018年10月5日(金)〜12月28日(金)(締切日に応じて随時交付決定)
◯ 事業実績報告期間:交付決定日以降~2019年1月31日(木)

 

※三次公募で申請した場合の補助金振込日は2019年2月頃の予定ですので、実績を確認次第更新いたします。

 

実際にどれくらい採択されるのか(採択率について)

2017年度は一次公募の採択率が100%に近かったのに対し、二次公募の採択率は3割にも満たず、三次公募の採択率も低かったようです。

一方で、2018年度の採択率は非常に高く、実際に弊社の実績としては採択率が100%でした。

IT導入補助金の採択件数

2018年度の一次公募および二次公募における採択件数は下記のとおりです。なお、2017年度の採択件数(一次+二次+三次)は約15,000件でした。

<2018年度>

一次公募の採択件数:9,248件

二次公募の採択件数:11,633件

ここまでの合計:20,881件

 

IT導入補助金が昨年よりも採択されやすい理由

2017年度に行われたIT導入補助金の予算額は100億円でしたが、2018年度の予算額はその5倍である500億円に増えました

また、その他にも2017年度と違うのは1件あたりの上限金額の引き下げです。

補助金の上限が、2017年度は最大100万円で補助率は「3分の2」だったのに対して、2018年度は最大50万円で補助率は「2分の1」になっています。

 

「予算額の大幅増加」と「上限金額の引き下げ」によって、採択される件数が増え、採択率も上がるので、2018年度は昨年より採択されやすいことが分かります。

 

 

申請する上での注意事項

最後に、事業者の方がIT導入補助金を申請するうえで、注意すべき点をご紹介いたします。

 

1)費用を前払いする必要がある

前述したとおり、事業実績報告期間内に申請金額の全てを支払う必要があります。ただし、2018年度は事業実績報告が完了してから交付(補助金の振り込み)されるまでの期間は1ヶ月ほどで短いため、事業者にとってもそれほど大きな影響ではないのかもしれません。

 

2)事業者が単独で申請することはできない

IT導入補助金を申請する場合は、IT導入補助金支援事業者(ITツールの提供だけでなく、申請する事業者に代わって補助金の交付申請等を行うことができる企業)を経由して申請することになります。

また、ここで注意すべきことは、IT導入補助金支援事業者がIT導入補助金の申請作業に慣れていないと、最悪の場合、申請期限に間に合わなかったり、間違えて申請して交付されなかったり、ということが起こりうるということです。

IT導入補助金支援事業者に任せっきりにするのではなく、自分でもスケジュールを確認しておくことをオススメいたします。

 

3)交付を受けた翌年にも申請できるが採択率は下がる

たとえIT導入補助金の交付を受けていても、翌年再度申請することが可能です。

ただし、2年目以降の採択率は初回の申請よりも下がります。もし既に2回交付を受け取っている場合、3回目も採択される確率は極めて低く、ほとんど採択されないとも言われています

 

4)今後5年間の報告義務が生じる

IT導入補助金の交付を受けた事業者は、実際に効果はどうだったのか、という効果報告・後年報告を行う義務が生じます。そのため、今後5年間は年に1回実績を報告する必要があります。

ただし、基本的にはIT導入補助金支援事業者経由で報告するため、売上や経費の情報をまとめておけば問題ありません。

また、目標を達成しなかった場合はその理由を報告する必要がありますが、補助金を返却するようなことはありません

 

 

まとめ

採択率が非常に高い「IT導入補助金」について、弊社実績をもとに解説いたしました。

IT導入補助金を活用する場合、2回目以降の申請は採択率が下がってしまうため、直近のホームページ制作やシステム導入だけでなく、中長期的な計画に基づいて、IT導入補助金を最大限に有効活用する計画を立てておくことをオススメいたします

2018年のIT導入補助金の申請は既に終わってしまいましたが、2019年も3月〜4月頃から申請が開始されることが予想されますので、それまでにしっかりと計画を立てておき、採択率の高い一次公募で申請することが望ましいといえます。

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